賃貸物件で結ぶ賃貸借契約では、保証人が必要になります。
ただし、直筆の書類や収入証明などを求められたり、厳重な審査がおこなわれたりするため、誰もが保証人になれるわけではありません。
そこで今回は、保証人審査を通過するための条件や、保証人の代わりとも言える保証会社について解説します。
賃貸借契約の保証人に必要な条件
賃貸借契約に必要な保証人は、借主が滞納した家賃を代わりに支払うことになるため、賃料を肩代わりしてくれるような借主との人間関係と経済力が求められます。
そのため、借主と信頼関係がない方や安定した収入がない方が保証人となるのは難しく、現役で働いている親や兄弟などの親族に頼むのが一般的です。
不動産会社によっては友人を保証人にすることもできますが、迷惑をかけるリスクがあるため、頼みづらいと感じて避ける方が多いようです。
また、定職についていない方や定年を迎えている方は経済的余裕があるとは判断されづらいため、審査を通過できない可能性が高いでしょう。
賃貸物件の保証人の代わりになる保証会社とは？
保証人を立てられない場合は、保証会社に依頼することも可能です。
保証会社とは、借主が保証会社に保証料を支払うことで、代わりに保証人の役割を担ってくれる存在です。
借主は保証人を立てなくても契約でき、貸主は保証人に請求するよりも手間が省けて回収確率も上がるなど、借主・貸主の双方にメリットがあります。
保証会社に支払う保証料の相場は、賃貸借契約時に月額賃料の50%、以後1年ごとに更新料として1万円ですが、これより少ない額の保証料を毎月支払うタイプの保証会社も存在します。
賃貸借契約時に設定した保証人を変更することはできる？
貸主の承諾を得れば、保証人の変更ができます。
変更の手続きには、以下の書類が必要です。
●連帯保証人承諾書
●連帯保証人の住民票
●連帯保証人の印鑑証明
●連帯保証人の収入証明
なお、保証人になっていた方が定年を迎えた場合や、関係性の変化により保証人を変えたほうが良いと判断した場合は、すみやかに貸主や管理会社に連絡することが大切です。
保証人が遠方に住んでいる場合、書類を郵送してもらう必要があるため、手続きに時間がかかることも考慮して準備しましょう。
まとめ
多くの賃貸借契約では、保証人か保証会社が必要です。
借主の家賃を肩代わりできるような人間関係と経済力がなければ、賃貸借契約の保証人にはなれません。
契約後に保証人を変えることもできるので、変更の必要があれば貸主や管理会社に連絡してください。
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