離婚で賃貸の名義が自分でない場合！住み続けるための手続きも解説

離婚という人生の大きな節目を迎え、今住んでいる賃貸物件にこのまま住み続けられるのか、ご不安を抱えている方もいらっしゃるでしょう。
とくに、ご自身が契約の名義人でない場合、すぐに退去が必要になるのではないかと心配になるかもしれません。
本記事では、離婚後も現在の住まいに居住し続けるための具体的な方法と、関連する注意点について解説いたします。

離婚後も現在の賃貸物件に住み続けるための基本

適切な手続きを踏めば、離婚後も同じ賃貸物件に住み続けることは十分に可能です。
たとえ契約者が元パートナーであっても、離婚という事実のみを理由に、貸主側から一方的に退去を求められることは基本的にありません。
なぜなら、入居者の権利は、借地借家法によって強く保護されているためです。
貸主が契約を解除するには、建物の著しい老朽化による建て替えなど、社会通念上やむを得ない「正当事由」が求められます。
そのため、家賃の滞納といった契約上の義務違反がない限り、居住を継続する権利が法的に認められるでしょう。
ただし、契約者ではない方が住み続ける場合は、その旨を大家さんや管理会社へ必ず報告しなければなりません。
この報告を怠り、無断で居住を続けると、契約違反と見なされる可能性があります。
そうなると、信頼関係が損なわれるだけでなく、契約解除や損害賠償請求に発展するケースも考えられるので、誠実に対応しましょう。

▼この記事も読まれています
家の中のクモを駆除！クモが発生する原因と予防策を解説

契約者と居住者が異なる場合の具体的な対処法

契約者ではない方が住み続けるためには、貸主の承諾を得たうえで、正式な手続きを進めなくてはなりません。
主な方法としては、契約者の名義をご自身に変更する「名義変更」が挙げられます。
名義変更をおこなう際には、多くの場合で新規契約と同等の入居審査がおこなわれることになります。
安定した収入があるかを示す、収入証明書や、勤務先、勤続年数といった情報をもとに、家賃の支払い能力が改めて審査されるでしょう。
また、貸主の方針によっては名義変更が認められず、現在の契約を一度解約し、新たに契約を結び直す「再契約」を提案されることもあります。
再契約の場合、新規契約と同様に敷金や礼金、仲介手数料などの初期費用が発生する可能性がある点には注意が必要です。
さらに、名義変更や再契約の際には、連帯保証人の問題も生じます。
元配偶者が連帯保証人だった場合、新たな保証人を立てるか、保証会社の利用を検討する必要があるでしょう。
保証会社を利用する際は、所定の保証料を支払うことになります。
くわえて、敷金の返還請求権は旧契約者にあるため、離婚協議の際にその取り扱いを明確にしておくことが、後のトラブル防止に繋がります。

▼この記事も読まれています
賃貸物件のフローリングに生えたカビの取り方や退去時の費用負担を解説！

まとめ

離婚後であっても、借地借家法により入居者の権利は保護されており、正当な理由なく退去を求められることはありません。
ご自身が契約者でない場合は、貸主の承諾を得たうえで、名義変更や再契約、そして連帯保証人の設定といった手続きを進める必要があります。
円滑に話を進めるためにも、まずは正直に管理会社へ相談し、今後の手順について確認することから始めましょう。
八王子みなみ野エリアで住まい探しをするなら、ハウゼックがサポートいたします。
一戸建てやマンションなど、複数の賃貸物件の中から、お客様に最適な住まいをご提案いたします。
お気軽にお問い合わせください。